共同親権について関心をもって分かったことのひとつは、国際問題になっている、国内外の実子拉致（実子誘拐、子どもの連れ去り）についての報道が少なすぎる、ということでした。
先日、EUが子どもの人権を侵害している、と非難決議を出しましたが、その内容の詳細について、テレビなどのマスメディアはほとんど報じることはありませんでした。
国が、この実子拉致の問題を放置してきたことは、一部のジャーナリスト、実子拉致被害者、その支援をする弁護士などによって明らかにされてきました。しかしながら、国民的な課題として、社会に共有されるには至っていません。
日本社会が、実子拉致が法的に処罰の対象にされない、子どもの人権侵害が放置される国である、と国際社会は認識しています。
しかし、国内では、そのような意見が海外に存在していること、国内に数え切れないほどの多くの実子拉致被害者がいること、等がほとんど報じられていない。ほとんどの国民は実子拉致問題を知らないままでいます。
虚偽DVによる実子拉致、その人権侵害の被害について調査報道がほとんどない、日本の報道機関に反省をしてほしい。
その観点から、以下の「ジャーナリズム信頼回復のための６つの提言」に賛同します。